マイナス金利政策

みなさん、こんにちは。
OMパートナーズお客様担当、名切です。

当社のブログをご覧いただいているみなさんは、不動産を始め様々な投資・運用を行っている方や検討している方が多いのではと思いますが、先月29日に日本銀行がマイナス金利政策の導入の発表をどうとらえていらっしゃいますか？

最近では、既にお付き合いをいただいているオーナーの方を始め、ご紹介で接見させていただきました方、セミナーにご参加の方とマイナス金利政策についてのご質問や議論をする事が増えています。主な内容は資産運用のポートフォリオのバランスや不動産の先行き、資金調達についてです。

本日は東京債券市場でついに長期金利の指標となる１０年物国債の市場利回りが一時、マイナス０．０１０％に低下し、史上初めてマイナス となりました。低金利に慣れてしまった私達であっても史上初という事を考えると事の大きさを改めて実感いたします。本日の金利低下の背景には日経平均株価の急落が、比較的安全な資産とされる国債を買う動きに繋がり金利を押し下げた流れとなっています。

国債を購入して１０年の満期まで保有しても金利を受け取れないだけでなく、購入時の価格を下回って損をする異常事態。私、個人的には何の為に国債を購入するのかといった疑問すら抱きます。多額な国債を購入し続けている金融機関などにおいては、今更その仕組みの中から抜けられないジレンマがあるのかもしれません。

私達、個人の立場で考えると長期金利のマイナスに伴い、住宅ロー ンや企業向け融資の金利も下がり、家計や企業にプラスに働く効果が見込まれています。既にマイナス金利を受け、住宅ローン金利を引き下げるなどの動きが出ています。

だがしかし、銀行や生命保険会社などの金融機関は顧客から調達した資金を国債などで運用している事が多く、 収益が悪化して、預金金利などが一段と低下する恐れもある。もしかしたら、我々、個人の投資家の銀行預金にもマイナス金利が適応なんてことも。

では、なぜ、マイナス金利の導入なのか。それは、緩和策進行中にあっても日本経済が停滞する中、日銀は金利を引き下げて企業の設備投資や個人消費を活性化し、景気を底上げしたい考えであるからです。

経済活動において、資金調達は大きなポイントです。

例えば、家庭において家電や車などを購入する際に資金調達を行う際、金利は低い方が、無駄な利息の支払いが少なくなる為、購入意欲は高くなると考えられますよね。これは、不動産でも同様の事が考えられます。

金融機関はこれまで安全資産とされる国債で多額の資金を運用してきたが、長期金利がマイナスになると、収益の確保が難しくなる。３メガバンクが定期預金金利を、ゆうちょ銀行も定期貯金などの金利を引き下げています。知らなかったという方も多いのではないでしょうか。

また、証券会社など資産運用会社が国債な ど含めて運用する投資信託「ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）」の販売停止に踏み切っているが、預金金利がさらに低下するなど影響が広がる可能性がある。

市場関係者には「国債価格が上昇しすぎて今後の値動きが不安定になる恐れがある」との懸念もあります。

金融機関関係者やマーケットリーダーの動きは非常に速いものとなります。今回のマイナスに素早い対応をしており、不動産へと資産の配置替えを行う動きが鮮明です。

前出のお客様との接見において、最近の乱高下が激しい株式市場や低利な金融商品から資本を回避する相談を多くいただいております。

不動産は将来対策と考える方は多くいらっしゃいますが、今そこにある危機(資産価値下落)においても低利での資金調達、安定収入の確保など、優位な運用が見込まれております。

資産形成、資産運用について堅実に取り組みたい方は、今すぐ、OMパートナーズまでご一報を。

●年収600万円から始める、手堅く始める持ち出しなしの1棟マンション経営はこちらから！

●一棟マンション経営で億単位の資産の作り方はこちらから！

●サラリーマンの資産形成方法はこちらから！