賃貸物件の更新料に消費税はかかる？

更新料はそもそも誰に払う？　

更新料の支払いタイミングとしては、入居してから1年～2年後の入居月に大家さんに支払うというのが多いようです。

多くの場合更新料は家賃の1～2か月分程度が相場となっていますので更新料を支払う月には当月分の家賃と合わせて２～3か月分の家賃を支払うことになります。

家賃6万円の物件の場合、実に18万円という額を支払うことになりますので前もって更新料を払う月に合わせて貯金をするなどして備えておきましょう。

どうしても払えない！

そういう場合は無理だと分かった段階で大家さんや不動産会社へ連絡するようにしましょう。支払い自体をなくすことは難しいですが、少し期間を設けてもらえる場合などがあるかもしれません。

とにかく支払う意思があることを告げることで、いきなり退去させられるといった事態は避けられる可能性が高いでしょう。

更新料は非課税？

更新料は家賃の1～2か月分ということが相場ですが、高額になることもあります。

そうなってくると消費税がかかるのかは非常に大きな問題です。

消費税がかかる場合

更新料は家賃などと同じく基本的に非課税であり消費税はかかりません。

しかし気をつけなければならないパターンが存在します。

家賃5万円の物件に住んでいて契約書に「更新料は6万円とする」と書いてあった場合は支払わなければならない更新料は6万円であるということです。

また事業などに使用する賃貸テナントなどの更新料には消費税がかかります。

これはテナントの使用目的が住居ではなく事業だからという理由からです。

住居用賃貸であれば消費税はかかりませんが事業用賃貸だとそもそも家賃自体にも消費税がかかってくるので注意しておきましょう。

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