2018年　地価上昇率ランキング

2018年1月1日時点の全国の公示地価は商業・工業・住宅の全用途で0.7%プラスで、3年連続上昇しました。

地方圏だけ見ても0.041%プラスで、26年ぶりに上昇しました。

全国で特に地方で地価上昇した背景には増え続ける訪日外国人の影響があり人気観光地の周辺で高い上昇率を記録しています。

そして一昨年から続くマイナス金利の影響で高い利回りを求める投資マネーも流れ込み地価を押し上げました。

今回のランキングは前年比との上昇率をランキングにしたもので、商業地と住宅地の２種類のランキングを上位5位までご紹介いたします。

地価上昇率ランキング（前年比）

商業地

1位　35.6%　北海道　虻田郡俱知安町南1条西1丁目（ニセコ周辺）

2位　27.5%　大阪府　大阪市中央区道頓堀1丁目（ミナミのふぐ料理店）

3位　27.3%　京都府　京都市南区東9条上殿田町（JR京都駅周辺）

4位　25.8%　京都府　京都市東山区4条通大和大路東入祇園町北側（八坂神社周辺）

5位　25.1%　愛知県　名古屋市中村区椿町（JR名古屋駅周辺）

住宅地

1位　33.3%　北海道　虻田郡俱知安町南3条東1丁目

2位　31.6%　北海道　虻田郡俱知安町字山田

3位　25.9%　北海道　虻田郡俱知安町北7条西4丁目

※1~3位はニセコ周辺に位置し、外国人向けの別荘や従業員向け住宅が急増した影響です。

4位　17.4%　沖縄　那覇市おもろまち3丁目（北部の那覇新都心）

5位　17.3%　沖縄　浦添市西原5丁目（沖縄本島の交通の要所）

いかがでしたでしょうか。

あなたの町はランクインされていましたか？

訪日外国人が増えている地域では商業施設や宿泊施設が建ちそこに働く従業員が増えた影響でアパート・マンションが建てられ不動産投資マネー

が流れ込み地価が上昇するということが今まさに起こっています。

また全国の商業地で下落率が最も高かったのは鳥取県米子市の中心市街地でした。

商業施設の撤退などが響いてマイナス10.9%となりました。

下落率の上位10位には北海道から5つの地区が入っており、同じ道内でもニセコ周辺とは対照的でした。

不動産バブルの時と違って地価の動向は二極化が激しく、今後も格差は広がる模様です。