歴史は繰り返す土地神話

米不動産大手のＪＬＬが2018年の都市比較インデックスレポートを発表しました。

ＪＬＬは世界80カ国に300拠点を持ち、商業施設や物流施設・オフィス・ホテルなどの管理や仲介を手掛ける企業です。

本レポートでは、不動産投資家やデベロッパー、企業に提供しうる各都市の成長過程、課題、命題、機会を観測し、魅力的な不動産投資先として世界の83都市を選んでいます。

その中で、東京は世界最高水準のグローバル都市（ビッグ7）の地位に位置づけられました。

企業・資本・人材の集中度が高く、競争力に優れた大都市とされています。

≪ビック７≫は、 ロンドン・ニューヨーク・パリ・シンガポール・東京・香港・ソウルが選ばれており、世界の商業用不動産への投資額の1/4近くを占めるこのビック７は、流動性の高い不動産市場と独自のソフトパワー（惹き付ける力）により、多国籍企業やクロスボーダー投資家が最初に注目する都市と評価されています。

一方で継続的な成長維持が大きな課題となっているともされています。

東京・パリはそれぞれ2020 年と2024年の夏季オリンピックの開催地であり、大掛かりなインフラ整備が計画されています。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、不動産市場の透明度向上、インフラ整備やさらなるグローバル化が期待されています。

ビック７の次に、「直近の市況サイクルで不動産投資が最も急速に増加した都市グループ」として選ばれた都市は、ロサンゼルス・上海・アムステルダム・シカゴ・サンフランシスコ・トロント・マドリード・シドニー・ワシントンＤＣでした。

日本国内では、東京の他に京都・名古屋・大阪が83都市に選出されました。

京都は賃料の変動幅が小さく安定した不動産市場を持つと判断されており、名古屋・大阪は自国内で経済的な位置づけが高いという評価をされていました。

先日、取引させて頂いた仲介業者は不動産投資でアジアをマーケットとしており、話しを聞いてみたらカンボジア・ベトナムが最近多い言っていました。

しかし手堅いのは東京の不動産と言っていたのを思い出しました。

先日弊社で取り扱った物件ですが、本年2018年度の固定資産評価額（土地）は2017年と比べ1,500万円上昇しておりました。

資金余力があり物件価格の50％の現金を投入できるのであれば都心部の物件はキャピタルゲインを得られます。

前述の物件を去年購入して今年売却すれば1500万円の利確でした。

個人の不動産投資にとっては、CF(インカムゲイン）が一般的です。

その箱(建物)が生み出す利益を基に不動産を購入する。

安全ですが家賃は1年で2倍になることはありませんし大きな利益を手に入れることはできません。

またCF目的で欲張りすぎるのは禁物です。

箱ではなく*)東京都心部(都心一等地）に着目して不動産投資を行えばキャピタルゲインで大きな利益を手に入れることは可能です。

不動産投資＝土地+建物　です。

建物は減価償却資産です。

経費計上できる代償として年々その価値は目減りしていきます。

土地は爆発的な利益を生み出す可能性を秘めています。

*)東京都心部とは千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区を示しています。