不動産投資は購入する物件を担保に差し出して融資を活用することで少額の資金で億単位の資産形成ができる唯一の金融商品です。
それは不動産（主として土地）そのものに価値があり担保として金融機関が認知しているからです。
お金を貸す視点から見ても当然担保を取ったほうが安心できます。
無担保で資金を借りることがどれほど労力を要することなのかは想像に難くないでしょう。
担保は土地だけではありません。
預金であったり、事業計画であったりします。
区分マンションの融資は属性（社会的信用・士業・上場企業）を重視しますが、一棟物、OMパートナーズが取引している金融機関は（前述にある）属性は重視していません。
都心区分マンションは高くて4000万円です。
金利1％～2％で借りて運用し20年も経過すれば残債は1800万円になるので、労働収入で返済できます。
先日ブログに書きましたが、都心区分マンションは収益還元法をメインでネット利回りから逆算して評価額（融資額）を設定します。
自社開発している販売業者がサブリース保証をしていれば更にそのハードルは下がり上場企業に籍を置いているだけの新入社員2年目・3年目の20代の若者でも購入できます。
金融商品に手を出す前に仕事のスキルを懸命に磨いて会社で出世してから投資を始めても遅くはありません。
耳障りの良い言い方をすればそれが「社会的信用」というキーワードになり、そのセールストークに乗っかって購入になるわけです。
キャッシュフローが回っていれば赤字でも会社は倒産しません。
しかし赤字の会社に銀行は融資しません。
ここで融資が引けず不動産を買い増していけなくなります。
買い足すために新設法人を設立して不動産を購入する。
これを繰り返しどんどん管理する法人が増えバランスシート上、デフォルト状態になり金融機関に呼ばれ説明する羽目に陥ります。
キャッシュフローを得たらバランスシートを整えていく。
土地・建物の減価償却残高＞融資残の状態にして黒字にしてまた次の物件を購入する。
事業を始める時に必要なのは資金です。
それは不動産投資も同じで少なくとも購入する物件価格の3%以上の額を資本金にすれば1棟購入してからもたつくことなく物件を買い増ししていくことができます。