仮設住宅の家賃

先日、最大震度７を記録した「北海道胆振東部地震」が発生してから一週間が過ぎ東日本大震災の記憶も薄れていない全国各地に衝撃を与えました。

現時点までで家屋の倒壊や破損など大きな被害が出ており被災地では仮設住宅の建設が開始されています。

仮設住宅は被災した生活の基盤を立て直す為の必要な空間ですが、申し込みの条件や実際に入居したことがなければ分からないことばかりです。

今回は仮設住宅について詳しく紹介致します。

実質負担額

仮設住宅の家賃は無料です。

東日本大震災時、地方公共団体が借り上げた民間住宅「みなし仮設住宅」でも、家賃や手数料は国庫負担となりました。
被災者本人が民間のアパートを借りた場合は家賃の一部が補助されます。
ただし、すべての仮設住宅において水道光熱費は入居者の負担となるのがほとんどです。

仮設住宅の入居制限

仮設住宅は入居したその日から退去する期限が決まっています。

国が定める災害救助法において、2年が定められた入居期間です。

ただし、大規模な災害が起こった場合などに限り任意期間が延長されるケースもあります。

厚生労働大臣より権利を法定受託された被災都道府県知事の判断によって管轄省庁たる厚生労働省に届出を行うことにより任意期間の延長が決定されるのです。

東日本大震の仮設住宅でも、一部の市町村で特例として認められました。

いつ何時被災に遭遇するか分からない島国に住んでる以上もしもの際に備えることが重要と改めて痛感しました。