広がり続ける収入格差

現代の日本社会は経済発展を続ける一方で収入賃金は下がり続けており、会社員の平均年収は(平成９年)１９９７年の４６７万円をピークに下がり続けており現在４１５万円に至っています。

やがて日本国民の年収は３００万円程度になると言われており実際に１９９７年以降は日本国民の年収は下がり続けて戻ることなく現在に至ります。

また同時に日本の労働人口の４０％は年間の収入が３００万円以下であるという結果が出ています。

理由は不況にあり、この不況によって経済活動自体が衰えていることに加え労働者層にも変化が見られます。

非正規社員やパートタイマーなどの労働者が増加し、熟練労働者に代えて海外から来た外国人を雇用することによって人件費が下落したことが大きな原因と言われています。

また年収６００万円という数字は一見して十分な年収に見えますが、結婚をして家族を養いながらある程度の豊かな生活を楽しむには十分な給与に思えますが、実は年収６００万円でも家計はギリギリという世帯も少なくありません。

例えば一戸建てに家族と住む年収６００万円のサラリーマン世帯の場合、年収６００万円の中から税金や社会保障費を除くと手取り額は４５０万円程度になります。

そこから住宅ローン(約１５０万円)、生命保険(約５０万円)、保護者として子どもに平均的な教育水準の教育を受けさせる場合に必要となる学費や教育費(約１５０万円)を差し引き換算すると、残りは１００万円の手残りになります。

この残り１００万円の中から食費や雑費、交際費や燃料費などを捻出しなければならないと考えると、世帯ごとに格差が生まれる理由も見えてきます。