２０１８年　路線価発表

路線価とは国が定めた市街地の道路に面する土地の、１㎡あたりの評価額です。

この路線価の評価額を基に税金が算出されています。

土地を担保に銀行融資を受ける際にも、この路線価を基に評価を算出する場合もあります。

国税庁は7月2日、2018年分の路線価を発表しました。

全国平均（標準宅地の対前年変動率）では前年比0.7％アップと３年連続で上昇しました。

上昇率は2017年の0.4%と比べて、0.3%拡大しています。

全国で一番高い路線価を付けたのは、やはり今年も東京都中央区銀座５丁目の「鳩居堂ビル」前で、1㎡あたり4432万円でした。

なんと33年連続日本一となり、2017年に続き過去最高額を更新しました。

鳩居堂ビル前はこちらをクリック

都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など18都道府県で上昇。（2017年は13都道府県で上昇）

不動産売買が活発化し、都市部を中心に上昇傾向が広がっているとのことです。

首都圏では東京都（上昇率4.0％）、千葉県（0.7％）、神奈川県（0.6％）、埼玉県（0.7％）がいずれも５年連続で上昇しています。

愛知県（1.5％）は６年連続、大阪府（1.4％）も５年連続で前年を上回りました。

今回、全国で最も上昇率が高かったのは沖縄県の5.0％（17年は3.2％）でした。

訪日客の増加によるホテル需要の高まりや、リゾート開発が影響しているといいます。

また東日本大震災の被災地では、宮城県が3.7％上昇、福島県が1.3％上昇。

2016年に熊本地震が起きた熊本県は2017年に0.5％下落しましたが、2018年は0.7％の上昇に転じました。

一方、秋田県は2.3％マイナス、愛媛県は1.6％マイナスとなるなど、地方では下落が止まらない地域が多くみられます。

都心部の不動産価格の上昇と、人口減少が続く地方都市との差は、年々開いてきています‥