税率と消費額

平成元年から一世帯あたりのあたりの働く人が２人以上いる世帯の税金と社会保険料の負担は、一ヶ月あたり平均金額として３万４０００円増減しており、３０年間の間で物価は１割上昇しつつも一世帯あたりの消費額は４０００円減少している統計データがあります。

平成に入り家計の消費額が減少しつつも消費税は１９８９年(平成元年)に３％から始まり１９９７年(平成９年)に５％、２０１４年(平成２６年)に８％に上がっていき来年２０１９年(平成３１年)には１０％に増税されますが、一世帯あたりの消費額は平均的に見ても下がり続けています。

そんな中、高所得になればなるほど所得税が優遇されているのは事実であり、税金の負担が平等ではなく年収に対して課税される割合を決める税率は平成２７年度から７段階になりましがが昭和４５年度は１９段階あり細かく分散化されていましが、特に現在７段階の最高４０００万円の税率４５％以上は無く、これ以上稼ぐ高所得者は稼げば稼ぐ程有利になります。

稼いでいる人はズルいと思うのではなく、これから税率が上昇していく中で自分に合った税金対策は何かを考えてより豊かな生活を送ることが先決です。