今なら固定資産税が半額免除！！　その背景は‥

新潟県長岡市は、公共交通が使いやすく暮らしやすい市街地への居住を促すため、平成30年4月に「長岡市立地適正化計画定住促進条例」を制定しました。

市外からの転入者が2023年1月1日までに市街地に住宅を購入したり新築したり増改築する場合に、この住宅に係る固定資産税（上限は年10万円）を3年間、半額免除になります。

16歳未満の子どもと居住する場合は免除期間が５年間になります。

市が定めた「まちなか居住区域」を対象にした制度で、空き家や空き地が増えている市街化の活性化につなげる目的です。

また市外から転入した親や子と同居するために多世帯住宅に建て替える場合も、固定資産税の半額（上限は年15万円）を免除。企業や学校、個人が従業員用・学生用の宿舎を購入する場合なども対象にしています。

長岡市は市街化区域約5300ヘクタールのうち約2700ヘクタールを「まちなか居住区域」に指定しています。

同地域への居住を促し、未利用の土地が点在する市街地の「スポンジ化」に歯止めを掛ける考えです。

今後もこのような自治体の取り組みは増えて来ると思います。

空き家問題は全国的に増えており、今や社会問題となっています。

国土交通省が2018年に発表したデータによると、別荘や賃貸、売却の目的がないにも関わらず、人が3ヵ月以上住んでいない住宅が全国に318戸あるといいます。

全国平均では10年で約50%増加しているとのことです。

この問題は地方だけでなく首都圏にも及んでいます。

地域別に10年間の伸び率を見てみると東京都は8％増だが、神奈川・埼玉・千葉の3県は51％増、茨城・栃木・群馬・山梨の４県は64％増と全国平均（50％増）より増加ペースが速くなっています。

人口が減る地方だけでなく首都圏でも空き家が増える背景には、市街地の拡散があるといいます。

消費者の新築志向もあり中古物件を放置して新たな開発が進み続け、首都圏の住宅数は2134万戸と10年で約300万戸増えました。

世帯数は1873万戸と約250万戸の増加にとどまったため、供給過剰が続いて空き家の増加につながっています。

人が減って空き家に困っている地域、人が増えて空き家が増える地域、均せば丁度よくなる気もしますが、中々上手くいきませんね。