所有者不明の土地　どうする？どうなる？

所有者がわからない土地を公共的な目的で、期間限定で利用できるという法案を政府がまとめました。

国土交通省の調べでは、所有者不明土地が全国土の約２割あり九州を上回る面積になります。

今後も更に増えていくと予想されています。

多くは相続登記がされず放置されている土地です。

現在は災害復旧や公共事業で様々な支障がでており固定資産税の徴収もできていません。

今回の法案では、知事が事業の公益性を認めた場合、最長１０年まで利用権の設定を認めるとの内容です。

公園や農産物の直売所、イベントの開催など、企業やＮＰＯも利用できるようになります。

公共事業では、自治体が所有者を探しやすくするために、固定資産税の課税台帳を観覧することも認めるとのことです。

利用権を設定できる事業をできるだけ広げて、塩漬けになっている土地を有効活用していくというコンセプトです。

今回の政策は、今の所有者不明土地の対処法で、その先にこれから所有者不明土地を増やさない対策が必要です。

こういった土地が増え続ける背景には、相続税負担や登記手続きの手間、管理が大変という理由があります。

相続税の軽減は値上がったばかりなのですり合わないでしょうが、現在の相続については見直す必要があると思います。登記費用の軽減や不動産登記の義務化など、今後相続について変わってくるのではないかと感じました。

しかし九州ほどの土地が誰のものか分からないなんてビックリしました。

単純にもったいないなと。

低所得者層に資産の分配などの実施し、その土地を有効活用し税収を得る方法もあるのではないでしょうか。