生活保護世帯急増
2016.06.03
セールスマーケティング部の名切です。
前回、私がブログで題材に取り上げさせていただいたのが『何の為の不動産投資なのか』というテーマでした。不動産投資をお取組みいただく方、検討される方の中で多いのが将来の生活費となる年金対策となります。
現在の我が国において年々保険料は上昇し、給付額は減少しています。また、年金受給者の一番のリスクとされているのがインフレです。年金は決められた金額ですが物価が上昇すれば購入できるものは現在より少なくなってしまう為、受給者を苦しめます。
したがって、現金・預貯金・株式・保険・投資信託等と併せてインフレに強いとされる不動産投資を取り入れている方が増えている要因でもあります。
今回、老後の資金において現在では必須項目とされている自助努力の必要性を取り上げます。
≪生活保護世帯が過去最多更新、半数は高齢者世帯≫
全国で生活保護を受けている世帯が、今年３月の時点でおよそ１６３万５００世帯となり、過去最多を更新したことがわかりました。このうち高齢者世帯が半数を占めています。
厚生労働省によりますと、今年３月の時点で生活保護を受けている世帯は全国で１６３万５３９３世帯と、前の月と比べて２４４７世帯増えました。統計を取り始めた１９５１年以降で最も多くなっています。
母子世帯や現役世代では減少傾向にある一方で、６５歳以上の「高齢者世帯」で生活保護を受けているケースが増加していて、８２万６６５６世帯と初めて全体の半数を超えました。
厚労省は、「貯蓄や年金だけでは暮らせない一人暮らしの高齢者が増えている」と分析しています。
話題となりました『老後破産』もございましたが、老後の生活資金の準備は現役の内に準備するしかありません。政治家や官僚が一個人を助けてくれる事はありません。過去には努力目標であった自助努力が現在では必須項目となっています。手段は何であれ、ご自身やご家族の生活費の準備が必要となります。不動産投資では、金融機関からの融資と入居者の家賃といった他人資本を活用した非常に効率的な資産形成方法です。負担が増える現代において自己資本を抑え安定収入を期待した取り組みが増えております。早い段階からできる事を少しずつ取り組んでいくことが将来に向けた対策です。不動産投資を検討するならお気軽にお申し付け下さい。
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